三島市議会 2022-11-30 11月30日－02号
これまで自治会、町内会、民生委員・児童委員協議会と連携し御尽力をいただく中、現在、定数206名に対し191名が委嘱される予定であり、民生委員の不在地区につきましては、自治会、町内会等の協力を得ながら、継続して民生委員の選出に努めているところでございます。
これまで自治会、町内会、民生委員・児童委員協議会と連携し御尽力をいただく中、現在、定数206名に対し191名が委嘱される予定であり、民生委員の不在地区につきましては、自治会、町内会等の協力を得ながら、継続して民生委員の選出に努めているところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症で人との会話や交流が減っている中だからこそ、委員の活動が必要とされているということで、令和２年度末になりますけども、民生委員・児童委員協議会が主体となりまして、新しい生活様式における委員活動のガイドラインというものを作成いたしました。
静岡県民生委員・児童委員協議会というのがありますよね。民生委員の所属する青少年育成会で小学生の登下校の時間帯に通学路にて見守り活動、旗振り、防犯パトロール（青色防犯パトロールを含む）を実施した。学校近くの通学路で車の交通量が多い横断歩道などで朝の見守り活動、あいさつ運動を行っている。
そこで、先ほど教育長の答弁にありましたように、本年度には教職員を対象としたスキルアップ研修におけるテーマの１つとして、ヤングケアラーを取り上げ、福祉部局の職員も同席の下で本研修に臨んでもらうとともに、民生委員児童委員協議会からの要請を受け、ヤングケアラーに関する研修会を実施するなど、学校や市の職員のみならず、広く市民の皆様への周知を進める取組に努めてまいることといたしております。
これを受け、平成21年度に作成しました三島市災害時要援護者避難支援計画を見直した上で、平成26年度に、三島市避難行動要支援者計画として作成したほか、自治会連合会の正副会長と、要支援者の調査を担う民生委員児童委員協議会の理事の方々による合同役員会議を開催し、関係機関が連携して支援活動ができるよう、議論を重ね、官民一体となって避難行動要支援者の支援活動マニュアルを作成いたしました。
こうした状況を受け、民生委員児童委員協議会では、自らコロナ禍での活動のガイドラインを作成し、対面によらない見守りなどを進め、令和３年度は約２万件の相談や支援を行っていただきました。 次に、課題についてですが、12月の一斉改選に向け、地域から委員候補者の推薦が進む中で、自治会・町内会において候補者探しに苦慮している状況があります。
49 ◯山本福祉総務課長 民生委員、児童委員の活動費の支給状況という御質問ですけれども、民生委員、児童委員の活動費は、市内に61地区の民生委員・児童委員協議会がございますので、その協議会に対しまして、所属する委員数を考慮して金額を決定し、交付させていただいています。
40 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 令和３年度は、事業を円滑に進めるため、４月から５月にかけ、自治会連合会や民生委員・児童委員協議会等の地域団体の会議に延べ11回出向き、受託者の変更について説明を行いました。
今後も民生委員・児童委員の皆様が安心して活動していただけるよう、民生委員・児童委員協議会や地区社会福祉協議会など、地域の方々と連携しながら支援してまいります。
議員が言われるとおり、当市では平成28年９月に、市が設置主体となり、生活支援や介護予防に関する様々な支援を実施する団体、具体的には市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会、区長会、民生委員児童委員協議会、ボランティア連絡会、シルバー人材センター、農協などで構成された第１層協議体、通称「富士宮市地域支え合いプロジェクト」を設置いたしました。
次に、事業を円滑に進めるための市の支援についてですが、受託者の変更に伴い、新たな生活支援コーディネーターとともに、自治会連合会や民生委員・児童委員協議会等の会議に出席し、これまでも地域で活動している市社協の地域福祉コーディネーターと連携して事業を推進していく旨の説明を行い、改めて安心して地域活動に取り組んでいただくよう協力を依頼しました。
これまで要支援者の支援につきましては、自治会や民生委員の方々の連携が大切であることから、自治会連合会及び民生委員・児童委員協議会の合同役員会議を開催してまいりました。今後は、さらに個別支援計画の効果的な作成手法や、災害時に被害者を出さないための地域における具体的な避難支援体制について、専門職の活用を含めた国の支援制度などを十分研究してまいりたいと考えております。
まず、市としてどのようにフォローしていくのかについてですが、本年４月からの受託者の変更に伴い、事業が円滑に実施できるよう、新たな受託事業者の生活支援コーディネーターと共に自治会連合会や民生委員・児童委員協議会等に改めて事業概要を説明し、協力を依頼しました。また、地域で活動する市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターとの連携を、引き続き丁寧に支援してまいります。
続いて、２点目の成年後見人制度促進審議会委員につきましては、１、成年後見制度に関し、知識と経験を有する者、２、御殿場市地域包括支援センター職員、３、障害者等相談支援業務を行う事業所の代表、４、御殿場市社会福祉協議会職員、５、成年後見関連事業者の代表、６、御殿場市民生委員児童委員協議会の代表、以上の６つの区分から、弁護士会や社会福祉会など、各分野の推薦を受けて、任命をしてまいります。
併せて、年度当初には自治会連合会の総会において、民生委員推薦についてのチラシを配布して協力のお願いをしておりますが、推薦が困難な地区もございますので、欠員の地区に継続して自治会、民生委員・児童委員協議会と連携し、選任に努めております。以上です。 ◎産業文化部長（栗原英己君） 私からは、市民文化会館の屋外ステージ等におけるイベント等の利用状況と相談件数についてお答えいたします。
見えにくくなっている貧困の可視化に向けた取組についてですが、生活困窮者の自立相談支援事業において自立支援ネットワーク会議を実施するなどして、三島市生活支援センターが地域での見守りを担う民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの相談支援機関、関係支援団体と連携した支援ができるよう努めております。
３の①は、市及び各地区の民生委員児童委員協議会の運営費等への補助金です。 ５の②は、市戦没者追悼式及び平和記念式典の開催に要する経費です。 ６は、ハンセン病や人権問題に関する啓発及び地域交流事業などの取組に要する経費です。 ７は、第４次地域福祉計画の策定に要する経費です。 ２目障害者福祉費は、前年度比２．５％の増です。増額の主な要因は、自立支援給付費の増によるものです。
関連して委員より、例えば区長会、地区福祉協議会、民生委員・児童委員などに施設案内をし、地域に浸透させる努力をしてほしいとの意見があり、当局より、民生委員児童委員協議会や地区福祉協議会の会議などに、ふくしあの職員が参加し、地区へ周知しているとの説明がありました。
42 ◯村松地域包括ケア推進本部次長 今お話があった協議会についてですけれども、協議会は、自治会、民生委員・児童委員協議会、医師会等の各専門職の職能団体の代表者、それから、有識者、有識者というのは大学の先生、または弁護士会の代表にお世話になります。それから、公募の市民委員さんで構成されております。
また、警察署の犯罪被害者支援連絡会では、警察と掛川市のほかに民生委員児童委員協議会、中東遠総合医療センター、西部健康福祉センターなど被害者支援に関わる団体が参画しており、情報共有を進めています。 委員会の設置は考えておりませんが、可能な範囲で支援を必要としている方からの意見を聞くとともに、庁内の関係各課を中心に条例制定の作業を進めてまいります。 以上であります。